電子商取引

『電子商取引』、この言葉を書いてどれだけの人がすぐに意味を理解できるでしょうか?なんとなく事態から意味を察することは出来ても、正式な仕組みから何やらまで説明しなさいといわれたら、困っても仕方ないだろう。

ちなみに、筆者も言葉の正式な意味と、その仕組みを説明しなさいといわれたら土下座して、謝ります、出来ませんと。

まぁそんなことをする機械はほとんどないとは思います、人間知らないことを説明させようとして、困っているところ見て、楽しむようなサディスティックな人でなければ大抵流してくれるでしょう。もしそんな人に出会った方がいれば、ご愁傷様です。

さて、まずは言葉の一般的に、お堅い言葉で説明されたもので説明していこう。

英訳すると、『Electronic commerce』で、インターネットや特定顧客用の専用線といったコンピューターネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを分配したり売買したりすることを総称し指す。略称を『eコマース・イートレード』などがある。

電子商取引という単語は本来、特定の企業間取引における電子データ交換や、銀行間の電子資金移動を意味する言葉として使われていた。実は初めは、消費者が普段使うような言葉ではなく、ビジネスマン、主に銀行に勤めている人や、仕事上で経理を担当する人が普段使っていたのが始まりなのである。

近年のインターネットの急速な発達に伴い、不特定多数の参加者による企業対消費者取引が、さらにはインターネットでのオークションのような消費者間取引が、ウェブサイト上で行われるようになったことが一番の起因として大きいだろう。

筆者も電車の中で、お店に入っているときなど、時間が空いたときには携帯片手に通販サイトを覗いていることがよくある。また、本当に欲しいものがあれば、歩きながら注文をしてしまうことが、誰でも経験としてあると思う。利用している年齢層も若者から社会人、中には情報ツールの扱いに長けたご老体の方々と、幅広く使われているのが現代の特徴として見れる。

筆者の父親もつい最近、某携帯会社のタブレット式端末を購入し、インターネットの活用を始めたのだが、やはり今まで利用したことのない父からすれば一つ一つが新しい発見のようで、四苦八苦しながら端末をいじっている。その光景を見ていると、使い始めたばかりの頃の自分を思い出しながら、簡単な操作方法を教えている自分に苦笑してしまう。

さて、この電子商取引の意味の変遷に伴い、取引の幅は何も物品に捉われず、商品の宣伝や、ある種の契約締結、または資金決算など、その活用方法は広くなっている。

資金的なものを上げるなら、株が良い礼ではないだろうか。今では携帯で簡単に誰でも、口座やそういった株取引に必要なものをパソコンやタブレット式端末を利用することで全て用意でき、早くて1週間前後で参加できる時代なのだ。

株なんてものは、中々一般人が手をつけようとは思わない代物のため、今でこそ利用者は年々増加しているといっている。現在でいえば、アベノミクスの影響で株価や例年と比べて上がっているので利用するなら今がいいという人もいる。

さて、こうした電子間での取引で、売り手と買い手、それぞれの立場を簡単に見ていこう。

売り手の場合

電子上、つまりはインターネット上での取引をすることで売り手側すればの取引での利点についてだが、実店舗で抱えているコストを節約することが出来る。それも他の通信販売と同様かそれ以上ということになる可能性も十分にある。また資金が少なくても開業が容易であり、地理的に店舗を構えることが出来にくいという経営者からすれば、国内全域だけでなく、世界各地を相手に取引を行うことも出来るとなれば、やりがいも夢も出てくる。

また、店舗と電子取引の双方で経営を行うことで、相乗的に利益を出すことも可能である。例えば、店舗のほうで完売する商品が頻繁にあり、買うことが難しい、または近場にお店がないのでわざわざ行くのが不便に感じることがある人は、ネット上での商品取引を利用する。そうすることで顧客を逃がさず、また着実に増やしていくことも出来る。こうした商法を『クリック・アンド・モルタル』という。

この商法は電子取引専門で行っているところの方が少なく、現在では様々な企業がそうしたクリック・アンド・モルタルを利用しているのが企業間では当たり前となりつつある。

買い手の場合

売り手だけにしかメリットがないのかということがなく、消費者にしてもちゃんとしたメリットは存在する。

同業他社と同等か、またはそれ以上に商品を定価よりも安く購入することが出来るということだ。ではなぜ安く販売することが出来るのかということなのだが、これには売り手側の運営上のコストや、流通コストの低減が大きな理由となっている。

また、商品の取引価格と品質、性能などに関する情報収集と同業他社の比較、そして商品決済を、時間・空間的に同一の場所で行えるということだろう。パソコンで言うなれば、Aのサイトを開いて目当ての商品を見つけたなら、次に別のウインドウを開いて他者のサイトを除いて、どちらが安いのかというのを瞬時に比べることが出来るのが大きい。しかしこれは誰もが出来ることなので、ほしい商品があるならば即断して商品決済まで進まなければ、即完売してしまうということはよくある話であり、また別次元の問題である。

また同業他社間で取引されている商品の価格を比較しているサイト、または製品に関しての品評を行っているサイトなど、消費者が得を出来るようなサイトを運営している企業、または個人が運営していることがよくあるので、そのサイトを覗いて比較して自分にとってどこが得をできるのかという選定が出来るのも大きいだろう。

但しこの情報はリアルタイムで配信されているサイトはあまりないので、こまめにチェックしておかなければならないという問題もあるのだが、これもまた別問題だろう。

インターネット回線特有の問題点

さて、ここまではなんだか得することばかりです、的なことを書いているがどんなものにも問題というものが潜んでいる。しかもこれから書く問題は、皆知っているようで実は危なかったりする。

ネット上での取引で一番重要なのは個人情報の取り扱いだろう。インターネットは一般の電話やFAXなどとは違い、特有の構成された電子上の空間から、商取引の安全性保持や消費者保護などにおける、何らかの対策が必要になってくる。これは企業間だけでなく、個人で模様注意しておかなければ、個人情報が流出してしまうことは日常茶飯事なのだ。

筆者の事例で挙げるならば、個人的にクレジットカードなどの情報が流出したという問題は個人的には今のところ被害はない。最近でいうならば、とあるサーバーのアカウントを取得しており、そのサーバーに不正にアクセスした者が大多数のアカウントIDを盗み出そうとした事件が発生したのだ。幸いにもパスワードは流れなかったので大事には至らなかったが、これがもしパスワードの流出が確認されるようなことになれば、そのサーバーに個人情報を登録している人は一大事になっているだろう。

しかしこうした事態は企業の中では起こらないようにセキュリティを整備しているのが普通である。また、回線自体にも問題が起こることもあり、こうしたネット上のトラブルは日々起こっている。

こういった回線のトラブルのみならず、サイトを見ているときに偶発を装った悪質な情報に巻き込まれることもある。

電子商取引に関わるサイトのほとんどは利益増加のためアフィリエイトサービスを導入している。ほとんど周知の事実かもしれないが細くすると、アフィリエイトとは宣伝されていたサイトを経由して、商品購入などに至ると、販売元の会社が宣伝広告を載せていた会社に一定の利益を支払うという仕組みである。これも侮るなかれであり、例えば3000円の品の商品に対して、10円の利益が発生できるとして、もし自分で経営しているサイトから10000人がその商品を買うことになれば、宣伝を掲載していたサイトは、税金などの差し引きを温めても約10万前後の利益を得ることが出来るということになる。但しこんなうまい話はほとんどなく、前提としてサイトに一日少なくとも1000人近くアクセスするような大型サイトでなければ、あまり利益は出せない。少しずつの積み立てで、やがては大きくなる、と考えればいいかもしれない。

だが中にはこうしたアフィリエイトを装って、悪質商法に巻き込まれることもよくある。また商品を購入できなくても、個人情報を入力を求められるようなサイトにアクセスしてしまうこともあり、不用意にそこに情報を書き込むようなことをしてしまえば、そこから引く手あまたに詐欺行為の被害にあう可能性が格段に跳ね上がってしまう。

はたまた一番有名なのは出会い系のサイトの登録、といったことが一般的なところだろう。某動画サイトでは、あえてそういったサイトにアクセスして個人情報を登録して、結果こんなことになります的なことを実演している強者もいるが、真似しないことに越したことはない。

こうした被害をなくすために法遵守を定めた規制事項を持つ業界団体の加盟を示すマークの有無を確認することが業者を見分けるひとつの目安となっている。マークの種類として『日本通信販売協会の「JADMAマーク」』・『日本商工会議所による「オンラインマーク」』・『日本データ通信協会の「個人情報保護マーク」』・『、日本情報処理開発協会の「プライバシーマーク」』などがある。

ところが、そういった悪質業者はたいていが国内に展開していることはなく、大抵が海外経由で運営をしていることがあるので、そうした場合はその国で被害にあっても、法の適用が困難であり、取引上のトラブル発生時に問題となることが多い。

情報セキュリティーポリシー

個人情報を保護するための対策としては日々進化しており、そんな対策を総称して『情報セキュリティーポリシー』と呼んでいる。

これは主に企業間に当てはまることになるが、組織における情報資産の情報セキュリティ対策について、総合的・体系的克具体的に取りまとめたものを指す。どのような情報資産をどのような脅威から、どのようにして守るのかについての基本的な考え方と、情報セキュリティを確保するための体制、組織及び運用を含めた規定の事を指している。

特に企業においては情報の保護は徹底しなければ顧客は失う、または『個人情報保護法』によって、罰則を受けてることにもなり、具体的な対策等を強いていない企業での電子取引では利用者は増えることはない。特に最近の人は、そういった情報保護がしっかりしているかどうかという点を重視している人もいる。

具体的に情報セキュリティポリシーという概念は以下のことを合わせて指している。

情報セキュリティ基本方針(ポリシー)
組織における、情報セキュリティ対策に対する根本的な考え方を表すものであり、組織が、どのような情報資産を、どのような脅威から、なぜ保護しなければならないのかを明らかにし、組織の情報セキュリティに対する取組み姿勢を示すもの。
情報セキュリティ対策基準(スタンダード)
基本方針で定められた情報セキュリティを確保するために遵守すべき行為や判断などの基準。つまり基本方針を実現するために何をしなければいけないかを示すもの。
情報セキュリティ実施手順など(プロシージャ)
ポリシーには含まれないものの、対策基準に定められた内容を具体的な情報システムまたは業務において、どのような手順に従って実行していくのかを示すものなど。

次に、情報セキュリティポリシーの具体的な内容としては、以下のようなものになる。

  1. どの情報を誰にアクセスさせ、誰にアクセスさせないか。
  2. どの操作を誰に対して許可し、誰に許可しないか。
  3. ウイルスや外部からの侵入に対して、どのような防御体制を整えるか。
  4. それらが正常に機能していることをどのように確認し、維持管理していくか。

上記ということになるが、それでもやはり完成されているということはない。

電子の世界では常に危険因子が渦巻いており、既存のセキュリティでは対応できないということもよく起こっている。

そうした要素から日々情報を守るために、企業は恒常的なセキュリティの改善を求められており、そんな改善として以下の理念が挙げられている。

計画・目標の策定 (Plan)
ポリシー(基本方針、対策基準、実施手順など)を策定する。
導入・運用 (Do)
ポリシーを配布し、教育し、物理的・人的・技術的な措置を取る。
監視・見直し (Check)
システムの監視をし、ポリシーの遵守状況の確認をする。
改善・処置 (Act)
ポリシーを含むISMS全体を改善する。

こうした日々の改善などの影響で、効果としては企業においても、消費者においても十二分に発揮しているといえる。

情報セキュリティポリシーは、組織の情報セキュリティを確保することを目的とし、判断基準や、実施すべき対策などを明確にすることによって、組織構成員のセキュリティに対する意識を向上させる効果もある。

また外側に派生する影響として、顧客情報・個人情報の取り扱いに対するポリシーを公表し、約束することによって、不安を解消することが出来、さらに組織内のセキュリティ対策にきちんと取り組んで、セキュリティ上の事故を防ぐことも出来る。

また、そういったセキュリティ対策についてのアピールをすることにより、対外的なイメージや信頼性の向上を図ることも出来るので、企業としてはきちんとすることでさらなる利益を上げることもできる。

しかしこれらは『制定している』・『持っている』をアピールしているだけでは全く意味を成さず、きちんと実行しているということを証明していなければいけないのは、言うまでもない。

さて、次からはそんな電子上での取引がどんなものにまで派生しているのか、いくつか紹介して行こう。

オンライン書店

字の通りだが、ネット上で展開している書店である。

大体の人が、書店へと赴いて欲しい商品があるにも関わらず、店内の広さに迷ってしまい、目当ての者を購入することができなかったということはないだろうか。というより、小型店はともかく、大型店ともなればビルのワンフロアが広いだけでなく、それが複数階に及ぶような規模になれば、探す手間も時間もかかってしまう。ただ広ければいいというわけではないが、本屋というものは在庫を置いておくスペースにかなりの難が出てくるのだ。そうなるとやはりどうしてもスペースは余分に確保しておかなければ在庫を保管しておくことが出来ない、または商品返本する際にも最低限の場所を要してしまうので、店舗側としてはこの問題ほど解消することが出来ればどんなにいいことかと日々悩まされている。

そんな中で、オンライン書店という存在が登場してくる。

大型店などにある情報端末は見たことがある、または利用しているという人もいるだろう。欲しい本のタイトル、または著者名で調べればどこにあるのかということを教えてくれるものだ。オンライン書店ではそうして本単体の識別番号などを使用することによって、瞬時に検索して、在庫があるかどうかを教えてくれる。

利点としては1つならともかく、複数札の書籍を持つとなればかなりの重量にまでなる本を自宅まで持って帰らなくてもいいということだろう。これが雑誌6冊となれば腕に来る負担はかなりの者だ。買い手からすれば重いのだから、売り手からしても重いのは当然だ。筆者は書店での勤務経験もあるのだが、時には分厚い雑誌10冊をもって移動するということも日常的に行っていたが、やはり腕と腰に来る重量は半端ない。

売り手からすれば、消費者が欲しい商品を注文してきて、なくなったら版元である出版社などで発注すればいいので、在庫を余剰に抱えなくて済むということだ。他にも窃盗の心配をする必要もなく、通信手段と運送手段さえできればどこでも開業できてしまう。なので、現在の書店業界ではこうしたオンラインでの経営も同時に行っている。

オンラインDVDレンタル

これを利用している人も多いのではないのだろうか、ネットで注文するだけでDVDレンタルを気軽に行えるというものだ。最近で有名なのはレンタルビデオ業最大手のTSUTAYAが今一番の知名度を挙げているだろう。

特にTSUTAYAは、一定のサービスに加入すれば店舗で発生する返却期限と延滞料金の支払が、ネットではないという何ともお得感溢れるようなサービスを実施しているのだ。消費者としてはこの上ないサービスだが、この二つがないということは借りたいと思った商品が借りられず、次に借りられるのにかなりの日数がかかってしまうということが一番の難点だろう。おまけに、そんなに頻繁にレンタルを利用しない人が、勧められるがままに登録してしまえば、月額で無駄にお金を取られてしまうというようなこともあるので、痛し痒しだろう。

ネット問屋

ネットでショップを運営するのだから、商品を卸すのもネットでするのが今の主流・・・・・・ということはないのだは、そんなネットで商品を卸すことができる『ネット問屋』なるものまで存在している。

この電子卸をしているのは、主にアパレル・雑貨・そして食の分野などを中心に利用されており、問屋の機能が持つ『情報の伝達』や『決済』までを行うことが出来るようになっている。

会員となった小売店はサイトに出品されている企業の中から気に入ったものを選び出し、画面から注文するとそのデータが直接出店企業に届き、商品が発送されるという仕組みになっている。子の商品を買った祭の代金は問屋が小売店から徴収し、問屋からメーカーなどに支払われる流れとなっている。

メリットとしては、24時間いつでも仕入れすることが出来て、わざわざ出向かなくてもいい、そして営業マンに気兼ねなく欲しい商品をほしい分だけ購入することが出来るという、小売店側の心理をよく突いている。

メーカー側すれば、販売のネットワークを広げることが出来、売れ残った商品の回収リスクもなく、販売する商品のカタログを作成するさいの販促コストを掛けずに全商品を掲載することが可能ということだ。

しかしこうしたネット問屋は、場合によっては個人の消費者が登録などできた場合、ここでの卸値がそのまま販売価格となってしまうため、消費者がその値段で商品を購入できてしまうという問題が起きてしまうのだ。

こうした問題が発生しないようにするため、会員帰順を厳しくしたり、回避を設けたりするなどの対策を講じている。

ネット銀行

物品だけでなく、金銭の取引についてもネットを介して行うことの出来る『ネット銀行』の存在も大きいだろう。またこうした銀行で口座を作りたい場合でも、24時間、いつでもどこでも口座開設の申請を受け付けており、必要書類の提出などの手間があるにしても、昼間に銀行に赴いて口座開設の手続きが出来ないような人にはありがたいシステムだろう。

そんなネット銀行の概要だが、従来の銀行と比べても営業上必要な最小限の店舗しか設けていないのが一番の特徴だろう。専用の店舗やATMが少なく、預金通帳も発行しないため、人件費や店舗運営コストがかからない分、預金金利が高く、手数料が安いところが多いのも魅力だ。

従来の銀行と同じように、商品に定期預金があり、金利は従来の銀行よりも高めに設定されており、ほかに外貨預金や投資信託、ローンなどのを取扱うところや、金融商品仲介まで行うといったところもある。

取引においては、振込や振り替えなどはネットバンキングやテレフォンサービスを利用し、現金の取り扱いにはキャッシュカードと提携のATMを使っている。また、設立当初から預金通帳は発行しておらず、インターネットでの『ウェブ上の入出金明細』や神による『取引明細書』に変えている。

ウェブサイトでの取引紹介では、取引の流れがサイト画面に表示されるだけのところもあれば、Microsoft Moneyにデータをダウンロードできるところ、またCSVファイルやPDFファイルのような電子媒体で提供するところもある。

ごく一部の銀行ではネット通帳やWeb通帳と読んでいるがサービス名として固有名詞的に呼んでいるだけで、冊子式ではないので一般的に通帳とは呼ばない。

こうしたネット銀行は店舗がなく、そのため自前のATMが少ないため、他の銀行のATMやコンビニATMでの入出金となっている。基本的に出金のも手数料がかかるが、一定の条件を満たせば回数限定で無料にもする。

キャッシュカードの発行のない大和ネクスト銀行を除く各ネット銀行はセブン銀行や郵貯銀行などと提携をしている。他には、イーネット・ローソンATM・イオン銀行と、住信SBIネット銀行は、イーネット.ローソンATMと提携している。

じぶん銀行はイーネット、ローソンATMのほかに、同社の約過半数を出資する三菱東京UFJ銀行とも提携している。

Japanネット銀行は、主要出資者である三井住友銀行のATMのほか、三井住友銀行がコンビニのファミリーマートと提携して展開するアットバンク、及びイーネットと提携している。

ソニー銀行は、イーネット、ローソンATM、アットバンク、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の各ATMと提携している。

キャッシュカードを発行していない銀行の場合、入金は他行口座からの振込となる。出金は一旦自分名義の他の銀行口座に振り込み、その他行口座のATMまたは提携ATMで引き出す方法で出金する。

提携ATM機器の不具合により、ATM内にキャッシュカードが閉じ込められてしまった場合は、使用者の過失がない場合でも『提携先ATMで拾得された場合』とされ再発行手数料が必要なネット銀行もある。

振込みに関しては、従来の銀行にはない振込みサービスを提供しており、同じ銀行間の振込みにおいて、日中の午後三時以降や土日祝日に振り込んでも、振り込んだお金がその日のうちに同じ銀行の振込み相手の口座に入金できるという仕組みを採用している銀行もある。

またそのほかのユニークなサービス礼として、銀行名や口座番号は入力せず、携帯電話番号やメールアドレスやURLと相手の口座名義だけで同じ銀行の受取人に送金できるサービスも実施しているとこもある。奈緒、受取人は一定のPC、または携帯電話の操作が必要となってくる。

振込みにかかる手数料は全体的に安めに設定されており、なかには自行間のみならず、他行宛てでも手数料無料としているところがある。

ネット銀行の中には実店舗を持っている銀行もあり、必ずしも電話やネットのみということはなく、従来型の銀行の多くも、インターネットを介した銀行取引サービスを行っているが、既存店舗の取引の延長線上にある者が多い。それに対してネット銀行はネットが取引の主体となっている。

手数料に関しては、問う常時は無料、または安いものだったが、近年のネット銀行利用者の増加に伴って有料化や値上げを実施している銀行もある。また、都銀や地銀の手数料値下げやネットバンキング機能が追加された結果、都銀の方が手数料が安いという逆転現象も起きている。さらに提携ATMが地域によって著しく偏りが生じていることも含めて、結果的に手数料がかかるましになるケースもある。

営業面では、インターネットを通じた少人数による営業活動のため融資などの場面が弱く、またシステムの脆弱性やインターネットそのものの信頼性に由来するリスクは事業運営に大きな影響を及ぼすこともある。

ジャパネット銀行のシステムにおいて、複数回にわたり長時間の停止が発生し、後に金融庁から業務改善命令が出されたこともあり、その後にまたシステムの停止が発生するなど、ネット銀行特有の問題が出てくることもある。

銀行といえど、ネット銀行では利用できない取引もあり、年金や税金の還付金など、公的機関からの受取に使うことは許可されていない。

ネット銀行の利用で24時間いつでも使用できるという利点もあるが、それ以上にまだまだシステム・形態としては不完全なところも多く、現在のところまでで比べても、これからその問題点を改善していかなければならないだろうというところだろう。